各種情報開示

労働者派遣事業に係る情報提供派07-300274

令和５年度労働者派遣事業報告書（年度報告）を基に情報を公開いたします。

事業所の名称・所在地

事業所名
株式会社ヤギヌマ流通サービス
所在地
〒963-8862 福島県郡山市菜根一丁目13番14号

対象期間

令和5年5月1日～令和6年4月30日

労働者派遣の実績及びマージン率

派遣労働者数 165 名
派遣先事業所数 37 社
①労働者派遣の料金 13,784円（1日8時間当たりの平均）
②派遣労働者の賃金 9,088円（1日8時間当たりの平均）
マージン率 34.07 ％（通勤交通費含んだマージン率 31.69％）

※マージン率は、次の計算式で算出されます。（当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する）

マージン率 ＝（①派遣料金の平均額 ― ②派遣労働者賃金の平均額）÷ ①派遣料金の平均額 ×100

  1. 賃金には、給料・賞与・前払い退職金（6％）等を含みます。通勤交通費は実費支給のため含みません。
  2. マージンには、社会保険料・教育訓練費・福利厚生費・有給休暇・通勤交通費・会社運営費などが含まれます。

派遣料金の内訳（全体平均）

※以下円グラフにポインタを合わせるとそれぞれ％の割合が表示されます。

派遣労働者のキャリアアップ措置に関する事項

  1. キャリア・コンサルティングの相談窓口の連絡先（フリーダイヤル　0120-54-2090／代表　024-954-5681）
  2. キャリアアップに資する教育訓練は、雇用する全ての派遣労働者を対象に以下の教育訓練を実施します。

★表をスワイプで横にスクロールできます。

訓練種別 対象となる派遣労働者
（入職時・派遣中・待機中など）		 訓練方法
(OJT／OFF-JT)		 費用負担 賃金支給
社会人基本研修・ビジネスマナー研修 入職時 OFF-JT 無償 有給
職能別教育（製造系/品質管理） 派遣中（1年目・2年目） OFF-JT 無償 有給
職能別教育（事務系/PC操作） 派遣中（1年目・2年目） OFF-JT 無償 有給
意識付け研修（今後の方向性を考える） 派遣中（3年目・無期雇用者） OFF-JT 無償 有給
責任ある立場・役職向けコーチング 派遣中（無期雇用者） OFF-JT 無償 有給

福利厚生に関する事項
※当社では社会保険加入条件を満たす全ての方に対して加入しております。

  • 社会保険（労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険）
  • 有給休暇、育児休業制度、介護休業制度、特別休暇（慶弔休暇等）
  • 定期健康診断受診、資格取得支援、会社寮あり、前払い給与制度、社内表彰制度、社内外レクレーション

労使協定締結の有無（労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関する事項）

労使協定を締結しているか否か 締結している
対象となる派遣労働者の範囲 派遣労働契約を締結する、すべての派遣労働者
労使協定の有効期間の終期 令和7年3月31日

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を造ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和4年4月1日 から 令和6年3月31日までの2年間

２．内　容

  • 目標１

    • 育児休業の取得率を次の水準以上にする（制度の周知を図る）
    • 女性社員　育児休業取得率を70％以上にする
    【対策】
    令和4年4月～
    • 育児休業制度についての管理職への再研修と社員への再周知を図る
    • ○前年度該当者3名、育児休暇取得者2名（66％）

  • 目標２

    • 小学校入学前までの子を養育する労働者の短時間勤務制度の導入及び時間単位の有給休暇利用の促進
    【対策】
    令和4年4月～
    • ニーズの把握と検討（代替要因の確保）
    • 会議等で周知を図り、利用促進を図る
    • ○現在4名、周知を図り10名目標

  • 目標３

    • 所定外労働の削減
    【対策】
    令和4年4月～
    • 継続取り組み
    • 毎月の検討会議及び定例会議に於いて徹底を図り月40時間以内を目指す
  • 策定日　令和4年3月28日
  • 福島県郡山市菜根一丁目13番14号
  • 株式会社 ヤギヌマ流通サービス
  • 代表取締役　栁沼浩子

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年４月１日～2027年３月３１日

２．当社の現状と課題

全従業員男女比
女性１４７名：男性１０２名（女性割合５９％）
管理職男女比率
女性３名：男性１２名（女性割合２０％）
■各事業部の女性割合
製造事業部 ５２％
人材サービス事業部 ６１％
旅行事業部 １００％
総務経理部 ５０％

３．目標と取組内容・実施時期

  • 目標１：女性管理者の割合２０％→３３％に増加させる

    ＜取組内容＞
    ①令和４年４月〜 これまで女性の配置が少なかった部署への女性社員配置
    ②令和４年１２月〜 管理者へとなり得る候補者に必要な教育・研修の積極的な実施
    （部署ごとの年間活動計画への落とし込み）
    ③令和５年１月〜 定期的なフォローアップとヒアリングの実施

  • 目標２：全従業員が働きやすい職場環境の整備

    ＜取組内容＞
    ①令和４年４月〜 年次有給休暇取得率の向上（７０％以上を目指す）
    ※有給奨励日の設定・周知
    ②令和４年４月〜 育児休業取得率の向上（７０％以上を目指す）
    ※計画的に取得できるよう制度についての周知
    ※だれもが取得しやすい環境整備（業務分担等の年間活動計画への落とし込み）

策定年月日：令和４年２月１日