労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（改正労働者派遣法第２３条第５項）の規定に従い、当社における労働者派遣事業に係る情報を公開いたします。

事業所の名称・所在地

名称

株式会社ヤギヌマ流通サービス

所在地

〒963-0121 福島県郡山市三穂田町川田一丁目84番地の1

対象期間

2020年度 2020.5.1〜2021.4.30（2021.6.30事業報告記載内容引用）

マージン率

派遣労働者の数（1日平均）	148 名
派遣先数	38 社
派遣料金の平均額	12,472 円／8時間　（1,559円/ｈ）
派遣労働者の賃金の平均額	8,408 円／8時間　（1,051円/ｈ）
マージン率	32.58 ％（通勤交通費含んだマージン率 29.9％）

※マージン率は、次の計算式で算出されます。（当該割合に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する）

マージン率 ＝（派遣料金の平均額 ― 派遣労働者賃金の平均額）÷ 派遣料金の平均額

派遣料金の内訳（全体平均）

マージンには、法定福利費（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等）、その他経費（教育訓練費・福利厚生費・募集広告費・募集採用費・労務管理費・事務所経費・光熱費・営業車輛費・送迎費 等）が含まれております。また、当社では「社会保険加入条件」を満たす、全ての派遣労働者に対して加入しております。

※以下円グラフにポインタを合わせるとそれぞれ％の割合が表示されます。

教育訓練に関する事項

キャリアアップに資する教育訓練計画実施日程については担当者へお問合せ下さい。

教育訓練の内容	社会人基本研修・一般社員研修（製造系・事務系）・階層別教育 ビジネスマナー研修・個人情報教育・安全衛生教育　他
キャリア・コンサルティング	相談窓口は予約制となりますので詳しくはお問合せ下さい
その他福利厚生の制度など	各種保険完備・有給休暇・定期健康診断・会社寮・慶弔規定 前給制度・健康相談・表彰制度・社内外レクレーション活動　他

労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定に関する事項

労使協定を締結しているか否か	締結済み
対象となる派遣労働者の範囲	弊社と派遣労働契約を締結するすべての派遣労働者
労使協定の有効期間の終期	2022年3月31日

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を造ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和4年4月1日 から 令和6年3月31日までの2年間

２．内　容

• 目標１

  • 育児休業の取得率を次の水準以上にする（制度の周知を図る）
  • 女性社員　育児休業取得率を70％以上にする

  【対策】

  令和4年4月～

  • 育児休業制度についての管理職への再研修と社員への再周知を図る
  • ○前年度該当者3名、育児休暇取得者2名（66％）

• 目標２

  • 小学校入学前までの子を養育する労働者の短時間勤務制度の導入及び時間単位の有給休暇利用の促進

  【対策】

  令和4年4月～

  • ニーズの把握と検討（代替要因の確保）
  • 会議等で周知を図り、利用促進を図る
  • ○現在4名、周知を図り10名目標

• 目標３

  • 所定外労働の削減

  【対策】

  令和4年4月～

  • 継続取り組み
  • 毎月の検討会議及び定例会議に於いて徹底を図り月40時間以内を目指す

• 策定日　令和4年3月28日
• 福島県郡山市菜根一丁目13番14号
• 株式会社 ヤギヌマ流通サービス
• 代表取締役　栁沼浩子

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2022年４月１日～2027年３月３１日

２．当社の現状と課題

全従業員男女比

女性１４７名：男性１０２名（女性割合５９％）

管理職男女比率

女性３名：男性１２名（女性割合２０％）

■各事業部の女性割合

製造事業部	５２％
人材サービス事業部	６１％
旅行事業部	１００％
総務経理部	５０％

３．目標と取組内容・実施時期

• 目標１：女性管理者の割合２０％→３３％に増加させる

  ＜取組内容＞

  ①令和４年４月〜	これまで女性の配置が少なかった部署への女性社員配置
  ②令和４年１２月〜	管理者へとなり得る候補者に必要な教育・研修の積極的な実施 （部署ごとの年間活動計画への落とし込み）
  ③令和５年１月〜	定期的なフォローアップとヒアリングの実施

• 目標２：全従業員が働きやすい職場環境の整備

  ＜取組内容＞

  ①令和４年４月〜	年次有給休暇取得率の向上（７０％以上を目指す） ※有給奨励日の設定・周知
  ②令和４年４月〜	育児休業取得率の向上（７０％以上を目指す） ※計画的に取得できるよう制度についての周知 ※だれもが取得しやすい環境整備（業務分担等の年間活動計画への落とし込み）

策定年月日：令和４年２月１日